(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他の法令に別の定めがあるもののほか、職員の安全及び健康の確保について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、常に自己の健康の確保及び増進並びに安全の確保に努めなければならない。

(衛生管理者)

第5条　町長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を置く。

(産業医)

第6条　町長は、法第13条の規定に基づき、医師の中から産業医を選任する。

(安全管理担当者)

第7条　町に、安全管理担当者を置き、教育長、上下水道課長及び各保育所長をもって充てる。

(衛生委員会の設置)

第8条　町に、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第9条　委員会は、委員若干名をもって組織する。

(委員会の業務)

第10条　委員会は、法第17条第1項及び第18条第1項に定める事項について調査審議し、町長に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第11条　委員会に委員長を置き、副町長をもって充てる。

(委員会の会議)

第12条　委員会の会議は、年間を通じて計画的に開催するものとする。

(委員会の庶務)

第13条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第14条　第8条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(安全衛生教育)

第15条　任命権者は、職員を採用したときは、当該職員に対し、省令第35条第1項で定める事項についてその従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(健康診断の種類)

第16条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の実施)

第17条　健康診断の受診対象者、検査項目及び検査回数は、別に定めるとおりとし、その実施に関して必要な事項は、副町長又はその指定した者が、別に定める。

(受診義務)

第18条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長を経由し、副町長に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第19条　副町長は、第16条の規定による健康診断(前条ただし書きの場合の健康診断を含む。)の結果に基づき、個人票を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第20条　副町長は、第16条に定める健康診断を行ったときは、任命権者に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第21条　任命権者は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は医師の意見を聞き、その意見に基づいて、次に掲げる指示区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をする者については、その療養に必要な期間(以下「療養期間」という。)について指示するものとする。

(療養の義務)

第22条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第23条　療養中の者が、勤務に服しようとするときは、出勤承認申請書(様式第1号)に医師の診断書を添えて所属長に提出し、任命権者の承認を受けなければならない。

(復職者等状況報告書)

第24条　所属長は、復職した者又は出勤を承認された者で、一定の期間観察を要すると任命権者が認めるものについては、復職者等状況報告書(様式第2号)を、任命権者が指定する期間ごとに任命権者に提出しなければならない。

(秘密の保持)

第25条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用除外)

第26条　職員のうち、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)の適用を受ける職員については、第16条から第22条までの規定は適用しない。

(適用の特例)

第27条　臨時又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取扱うものとする。