2　前項の給料の支給については、一般職の例による。

2　前項の旅費の支給並びにその他の給与の支給については、一般職の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年8月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当については、第3条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第25号)による改正後の職員の給与に関する条例(平成7年条例第11号)第26条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

3　平成15年12月に支給する期末手当については、第3条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第34号)による改正後の職員の給与に関する条例(平成7年条例第11号)附則第5項の規定は適用しない。

(給料に関する特例措置)

4　第2条の規定にかかわらず、平成31年1月1日から平成31年2月28日までの間、町長に支給すべき給料は、同条第1項に定める給料の10分の1の額を減額した額とし、平成31年1月1日から平成31年3月31日までの間、教育長に支給すべき給料は、同条第1項に定める給料の10分の1の額を減額した額とする。

5　第2条の規定にかかわらず、令和2年7月1日から令和2年9月30日までの間、町長等に支給すべき給料は、町長にあっては、同条第1項に定める給料の100分の50の額を減額した額、副町長及び教育長にあっては、同条第1項に定める給料の100分の25の額を減額した額とする。

6　第2条の規定にかかわらず、令和2年10月1日から令和3年1月31日までの間、町長等に支給すべき給料は、町長にあっては、同条第1項に定める給料の100分の20の額を減額した額、副町長にあっては、同条第1項に定める給料の100分の10の額を減額した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた新条例適用以降昭和32年10月1日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条の改正規定については昭和37年10月1日から、第4条の改正規定については昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は昭和41年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の町長、助役、収入役の給料その他の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の町長、助役、収入役の給料その他の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年10月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　昭和61年2月1日から昭和61年4月31日までの3か月間、第2条に定める給料月額を町長「550,000円」を「522,500円」に、助役「450,000円」を「427,500円」に、収入役「400,000円」を「380,000円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の町長、助役、収入役の給料その他の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

2　平成6年11月1日から平成7年1月31日までの3か月間、第2条に定める給料月額を町長「680,000円」を「612,000円」に、収入役「510,000円」を「459,000円」とする。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行し、4月1日以前に出発した旅行については、従前の例による。

2　平成15年10月1日から平成15年10月31日までの1か月間、第2条に定める給料月額を町長「750,000円」を「675,000円」に、助役「620,000円」を「558,000円」に、収入役「550,000円」を「495,000円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお、従前の例により在職するものとする。

3　平成21年1月1日から平成21年2月28日までの2か月間、第2条に定める町長の給料月額「675,000円」を「607,500円」とする。

4　平成21年1月1日から平成21年1月31日までの1か月間、第2条に定める副町長の給料月額「558,000円」を「502,200円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の第3条の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の町長、副町長の給料その他の給与条例第1条、第2条、第3条、第4条及び別表の規定は適用せず、改正前の町長、副町長の給料その他の給与条例第1条、第2条、第3条、第4条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。