(総則)

第1条　職員の給与に関する条例(平成7年条例第11号。以下「条例」という。)第20条の規定による通勤手当の支給については、職員の給与の支給に関する規則(平成7年規則第7号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条　条例第20条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第20条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、別表の定めるところに従いその通勤の実情を速やかに町長に届出しなければならない。同条同項の職員が次に該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　町長は、職員から前条の規定により届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)の提出を求める等の方法により確認し、その者が条例第20条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し又は改定する。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第20条第1項第1号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤する事が著しく困難である職員」とは、次に該当する職員で町長が交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第6条　普通交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤方法を異にするものであってはならない。

第8条　条例第20条第2項(職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第7号。以下「育児休業条例」という。)第16条(育児休業条例第17条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の職員の通勤手当に関する規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の通勤手当に関する規則で定める割合は、100分の50とする。

第9条　条例第20条第2項に規定する運賃等相当額は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(交通の用具)

第10条　条例第20条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、地方公共団体の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第11条　通勤手当は、職員に新たに条例第20条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、その者に通勤手当の額を変更すべき事実が生ずるに至った場合には、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

(支給できない場合)

第12条　条例第20条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。