(趣旨)

第1条　この条例は、法令の定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物については、単独又は、共同して自らの責任において適正に処理するとともに、その処理に関する技術開発に努めなければならない。

(清潔の保持)

第4条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めるとともに、その土地にみだりに廃棄物がすてられないように適切な管理措置をしなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第5条　町長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画を定めて毎年度の初めに告示するものとする。

(占有者及び管理者の協力義務)

第6条　土地又は建物の占有者及び管理者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境保全上支障のない方法で容易に処理できる一般廃棄物については、自ら処理するよう努めなければならない。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準)

第7条　一般廃棄物の処理業者は、政令第3条に定める基準に従って処理しなければならない。

(一般廃棄物の処理の届出)

第8条　占有者及び管理者は、臨時若しくは新たに一般廃棄物の収集を受けようとするときは、あらかじめその廃棄物の種類及び量その他必要な事項を町長に届出なければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第9条　一般廃棄物の処理手数料(以下「処理手数料」という。)は、別表第1及び別表第2に掲げる手数料を占有者及び管理者から徴収する。

(手数料の減免)

第10条　町長は、天災その他特別の事由があると認めるときは、処理手数料を減免することができる。

(特定家庭用機器廃棄物運搬等手数料)

第10条の2　特定家庭用機器再商品化法に定める特定家庭用機器廃棄物に係る運搬等手数料は、別表第3に定めるところによる。

(許可申請手数料等)

第11条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者若しくは当該許可に係る許可証の再交付を受けようとする者は、別表第4に定める手数料を納付しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第13条　詐欺その他不正の行為により第9条及び第11条に規定する手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を処する。