(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、町が交付する浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金の額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、浄化槽とは、便所と連結してし尿及びこれと併せて雑排水(工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。)を処理する浄化槽をいう。

(補助対象)

第3条　町は、町長の定める地域内において、浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用のうち、別表第1欄に掲げる区分につき、それぞれ、同表第2欄に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第7条　前条第2項の規定により、補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、補助金交付申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1か月以内又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付額確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号の1に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　町長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。