(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、日高町集落排水処理施設(以下「施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条及び第3条　削除

(用語の定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水の規制)

第5条　使用者は、雨水等施設の良好な維持管理を阻害する物質を含む排水を施設に排出してはならない。

(管理の委託)

第6条　町長は、施設を効果的に運営するため、その管理の一部又は全部を当該処理区の管理組合に委託することができる。

(供用開始の告示)

第7条　町長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき日及び処理区、その他供用開始に必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の設置義務)

第8条　使用者は、前条の告示のあった日から3年以内に排水設備を設置し、排水を施設に排出するよう努めなければならない。ただし、町長が特別な事由があると認めたときには、この限りでない。

(排水設備工事の承認)

第9条　使用者は、排水設備の新設、増設又は改造(以下「新設等」という。)を行おうとするときには、あらかじめその計画について町長の承認を受けなければならない。承認を受けた計画を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備等工事の実施)

第10条　使用者は、排水設備の新設等を行おうとするときには、町長が別に定める排水設備基準(以下「技術基準」という。)に従い施行しなければならない。

(排水設備工事の検査)

第11条　排水設備の新設等の工事を実施した指定工事業者は、その工事が完了した日から7日以内に町長にその旨を届け出、町長の完了検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第12条　使用者が施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則の定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用料)

第13条　使用者は、施設の維持管理等に要する経費として、区分に応じ、別表に定める使用料を町に納めなければならない。ただし、町長が特別な事由があると認めたときには、使用料の一部又は全部を免除することができる。

(使用料の算定)

第14条　使用料金の算定は、基本料金と人数割料金によるものとする。人数割料金にかかる一般家庭の家族の人数(以下「家族数」という。)は、毎年4月1日現在の日高町住民基本台帳による家族数を適用し、共同住宅及び店舗等については、建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JISA3302―2000)による人員数(以下「処理対象人員数」という。)を適用する。

(使用料の変更)

第15条　使用料の変更は、一般家庭においては家族数の増減、店舗等については人員算定に用いた算式に該当する家族数、従業員数及び建物面積の増減並びに用途変更等の大幅な変更がある場合、届け出により変更できるものとする。

(手数料)

第16条　町長は、第10条第2項に規定する指定工事業者の指定を受けようとする者から申請があったとき又は第11条第1項に規定する排水設備等の工事の検査を受けようとする者から申請があったときは、次の各号に定めるところにより手数料を徴収する。

(延滞金)

第17条　使用者が、第13条の使用料を納期限迄に納付しないときには、日高町税条例(昭和33年条例第2号)第19条の規定を適用し、延滞金を徴収することができる。

(加入金)

第18条　第7条に規定する供用開始の告示後、施設に加入する場合の加入金の額は、一般住宅における受益者1戸当たり285,700円に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額とし、その他の施設については、建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JISA3302―2000)及び和歌山県浄化槽取扱要綱(平成13年3月13日制定)により、処理対象人員を算定し、それぞれ次に掲げる額とする。ただし、町長が特別な事由があると認めたときには、加入金の一部又は全部を免除することができる。

(過料)

第19条　次の各号のいずれかに該当するものは、50,000円以下の過料を処する。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。