2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第3号)を町長に提出して、再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条第1項又は第2項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に指定工事店証を返納しなければならない。又同条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、当該期間中は指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号の一に該当することとなったときは、速やかに下水道排水設備指定工事店異動届(様式第5号)に異動事項を証明する書類を添付し、町長に提出しなければならない。

2　町長は、指定工事店が次の各号の一に該当するときは、指定を取り消し又は6月を越えない範囲内において町長が定める期間指定の効力を停止することができる。

3　前2項の規定による処分をしたときは、その旨を当該指定工事店に通知しなければならない。

2　前項の規定により登録を行ったときは、登録した者の名簿を作成し、支部長に送付するものとする。

2　前項に定める者が、次の各号の一に該当する場合は、登録を受けることができない。

3　被登録資格の有効期間は、試験に合格した日(以下「合格日」という。)から起算して5年経過後の最初に到達する3月31日までとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、これを1年を限度として延長することができる。

4　被登録資格の有効期間満了後もなお被登録資格を維持しようとする者は、県支部が実施する更新講習(以下「更新講習」という。)を受講しなければならない。

5　更新講習を受講した者の被登録資格の有効期間は、更新講習を受講した日(以下「受講日」という。)から起算して5年経過後の最初に到達する3月31日までとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、これを1年を限度として延長し、又は短縮することができる。

6　第1項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めるときは、責任技術者とする。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、町の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名又は住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは直ちに下水道排水設備工事責任技術者異動届(様式第8号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、町長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第9号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第18条第1項の規定により登録を取り消されたときは、遅滞なく責任技術者証を町長に返納しなければならない。又同条同項の規定により登録の効力を一時停止されたときは、当該期間中は責任技術者証を返納しなければならない。

2　責任技術者は、集排条例第11条第1項及び浄化槽条例第13条第1項の検査に立ち会わなければならない。

2　第12条第6項の規定により、町長が特に必要と認め、登録した者の登録期間は、第1項の規定にかかわらず、登録した日から起算して5年経過後の最初に到達する3月31日までとする。

2　登録更新を受けようとする者は、県支部が実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする者は、町長が指定する日までに下水道排水設備工事責任技術者登録申請書に次に掲げる書類等を添付して、町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による処分をしたときは、速やかに当該責任技術者に通知するとともに、県支部の長へ通知するものとする。

2　町長は、県支部が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を告示しなければならない。

2　審査委員会の組織、審議事項及び運営等に関する事項は、別に定めるものとする。

2　町長は、前項の異議の申立てを受けたときは速やかに、審査委員会に諮り、処分を決定して、これを申立人に通知しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の前日において現にこの規則第5条に規定する指定工事店として指定をしている者については、同条に規定する指定工事店とみなす。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。