2　条例第13条に規定する通知は、公文書開示決定期限特例適用通知書(様式第8号)により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第三者に関する情報の内容が軽易なとき、又は当該第三者が希望するときは電話等により口頭で意見聴取を行うものとする。この場合には、第三者意見聴取書(様式第11号)を作成するものとする。

3　条例第14条に規定する意見書の提出の機会を与えられた第三者が、反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該公文書を開示することと決定したときの当該第三者への通知は、第三者関係公文書開示決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

2　条例第15条の規定による電磁的記録の開示の実施は、次の表の左欄に掲げる電磁的記録の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める方法とする。

3　公文書の閲覧を受ける者は、当該公文書を汚損し、又は破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

4　実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

5　公文書の開示をする場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、請求1件につき1部とする。

2　前項の費用は、前納とする。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。