(目的)

第1条　この要綱は、町税の課税誤りによる納付金のうち、地方税法第18条の3(還付金の消滅時効)により還付することが出来ない過誤納金相当額(以下「還付不能金」という。)について、返還金を支払うことにより納税者の不利益を補填し、税務行政の適正な運営の確保に寄与することを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2(寄附又は補助)の規定に基づき支出する。

(返還対象者)

第3条　町長は、還付不能金が生じたときは、当該賦課処分の対象となった納税者に対して、返還金を支払うものとする。

(返還金の額)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額とする。

(滞納金がある場合の取扱い)

第5条　返還対象者の町税に未納がある場合は、返還金をその町税に充当することができる。

(返還金の請求)

第6条　返還金の請求については、過誤納金に準ずるものとする。

(返還金の支払い)

第7条　返還金の支払いについては、過誤納金に準ずるものとする。

(端数処理)

第8条　端数処理については、地方税法第20条の4の2による。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。