(趣旨)

第1条　この要綱は、日高町国民健康保険税条例(昭和34年条例第8号。以下「条例」という。)第24条の2に規定する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免について必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準及び割合)

第2条　町長は保険税の納税義務者が次の各号のいずれかに該当する場合は保険税を減免することができるものとする。なお、第1号から第5号及び第7号に該当する者については、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず、生活困窮により保険税が納付できないと認められるときに行うものとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(減免の申請等)

第3条　保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、課税年度ごとに減免を受けようとする事由を証する書類(生活保護受給(却下)証明書、入所又は拘禁されたことがわかる証明書、在園(在学)証明書、離職等がわかるもの、休・廃業届、医師の診断書、り災証明書等)を添付して、当該納期限までに町長に国民健康保険税減免申請書(様式第1号。以下「減免申請書」という。)を提出しなければならない。ただし、旧被扶養者に係る減免については、当初に申請があれば、その資格が無くなるまで有効とする。

(減免対象所得)

第4条　減免基準となる前年度所得は、次の各号に掲げる所得を除いた額とする。

(減免期間及び減免額計算の特例)

第5条　第2条第2号及び第4号、第5号に該当する場合の減免期間は減免対象となった日以後1か年以内とし、減免対象となった日の属する月から年税額を月割りにより計算した額を減額し、又は免除する。

(減免の決定等)

第6条　町長は、減免申請書の提出があったときは、提出した書類に不備がないことを確認した後、これを受理し、速やかに審査等を行い、減免の適否を決定し、申請者に国民健康保険税減免承認・不承認通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(減免事由消滅の届け出)

第7条　納税義務者は、その減免事由が消滅したときは、早急に国民健康保険税減免事由消滅申請書(様式第3号)により届け出なければならない。

(減免の取消し等)

第8条　町長は、虚偽の申請その他不正な行為により減免の措置を受けたと認められるときは、減免決定の取消を行い、申請者に国民健康保険税減免取消通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。