(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「法」という。)に基づき、日高町における犯罪被害者等の支援のための施策に関する基本となる事項を定めることにより、必要とする施策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害等の軽減及び回復を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が平穏な生活を取り戻すまでの間、犯罪被害者等の被害の状況及び生活への影響その他の事情に応じ、適切に行われるものとする。

(町の責務)

第4条　町は、前条に規定する基本理念にのっとり、関係機関等と連携し、犯罪被害者等への必要に応じた支援を実施するものとする。

(町民等の責務)

第5条　町民及び事業者は、犯罪被害者等の名誉や生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、町及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めるものとする。

(相談及び情報の提供等)

第6条　町は、犯罪被害者等が日常生活や社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(犯罪被害者等支援金の支給)

第7条　町は、犯罪被害者等が日常生活や社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等支援金(以下「支援金」という。)を支給するものとする。

(支援金の種類及び額)

第8条　前条に規定する支援金は、次の各号に掲げるとおりとする。

(支援金の支給を受けることができる者)

第9条　支援金の支給を受けることができる者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(遺族の範囲及び順位)

第10条　前条第1号に規定する遺族は、犯罪被害者である町民の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給の申請)

第11条　支援金の支給を受けようとする者は、別に定めるところにより、必要書類を添付して、町長に申請するものとする。

(支援金の支給制限)

第12条　町長は次の各号に掲げる場合には、支援金の支給をしないものとする。

(支援金の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の手段により支援金を受けた者があることが判明したとき、又前条各号のいずれかに該当することが判明したときは、支援金の支給の決定を取り消し、支援金を返還させることができる。

(啓発活動の推進)

第14条　町は、犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害から回復し、二次的被害を受けることなく、平穏な生活を取り戻すため、犯罪被害者等の尊厳又は配慮の重要性等について町民等の理解を深めるための施策を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。