(趣旨)

第1条　この規則は、日高町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和57年条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(多量の廃棄物の範囲)

第2条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第6条の2第5項の規定により、減量に関する計画の作成、運搬すべき場所及び方法その他必要な事項を指示することができる。

(大掃除)

第3条　法第5条第2項の規定による大掃除を実施させようとするときは、その実施日及び区域を定めて公示する。

(販売報奨金)

第4条　町長は、町指定ゴミ収集袋及び町指定ゴミ収集ステッカー(以下「指定袋」という。)の販売を委託したものに、指定袋1枚につき5円の報奨金を町長が別に定める方法により支払うものとする。

(指定袋の仕様及び販売等の取扱い)

第5条　指定袋の仕様及び販売等の取扱いについては、町長が別に定めるものとする。

(一般廃棄物処理業の許可)

第6条　法第7条に規定する一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとする者は次の事項を記載した一般廃棄物処理業(許可・更新)申請書(様式第1号)を提出し、町長の許可を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第7条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条に規定する浄化槽清掃業を営もうとする者は、環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第10条に規定された事項を記載した浄化槽清掃業(許可・更新)申請書(様式第6号)を提出し、町長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可の基準)

第8条　一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可の基準は、法第7条第5項及び第10項及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第36条の許可基準の規定によるもののほか、次のとおりとする。

(許可証の再交付)

第9条　第6条第1項の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)又は第7条第1項の許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)は、第6条第4項又は第7条第3項の許可証を亡失又は損耗したときは、直ちにその理由を付して町長に一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業許可証再交付申請書(様式第8号)により申請し、許可証の再交付を受けなければならない。

(許可の期間)

第10条　第6条第1項又は第7条第1項の規定による許可の期間は2年とし、毎年4月1日から翌々年3月31日までとする。ただし、年度途中での許可期間は、当該許可の日から許可を受けた年度の翌年度の3月31日までとする。

(許可の更新)

第11条　一般廃棄物処理業者又は浄化槽清掃業者は、許可を受けた業の更新をしようとするときの申請は、許可の有効期限満了日30日前までに第6条第1項又は第7条第1項に定める様式を準用し、行うものとする。

(営業の休止及び廃止の届出)

第12条　一般廃棄物処理業者又は浄化槽清掃業者は、その営業の休止又は廃止をしようとするときは、10日前までに町長に一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業(休止・廃止)届出書(様式第9号)により届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第13条　町長は、一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取消し、又は期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可証の返納)

第14条　一般廃棄物処理業者又は浄化槽清掃業者は許可証の有効期限を満了し、又は業の許可を取り消されたときは、直ちに許可証を返納しなければならない。

(遵守事項)

第15条　一般廃棄物処理業者又は浄化槽清掃業者は許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(実績報告書の提出)

第16条　町長は、この規則の施行に必要な限度において、一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第17条　町長は、この規則の施行に必要な限度において、職員に立入検査をさせることができる。

(委任事項)

第18条　この規則の施行について、必要な事項は町長が別に定める。